政策課題の検討と推進

 当連盟は石油・天然ガスを合わせた自主開発比率40%の数値目標達成を目指し、次の諸課題について検討するとともに、当業界の意見が政策に反映されるよう、関係諸団体とも緊密な連携を保ち、関係各方面に提言・要望いたします。

(1) JOGMECの運営・その他支援制度、政府の資源外交、エネルギー政策、環境政策、規制改革等の幅広い問題についての提言・要望
(2) 資源外交の一環としての産油・産ガス国との関係強化について各種協力事業の活用、推進に努め、政府、JOGMECにこれらの措置の一層の拡充を要望
(3) 探査技術の日本側への円滑な移転促進および基礎試錐実施の積極的な推進を要望
(4) 「減耗控除制度」、「海外投資等損失準備金制度」の存続、その他必要事項についての要望
(5) JOGMECの研究開発成果・ノウハウの操業現場における活用の実現、地熱開発に対する推進を要望
(6) 当連盟の環境自主行動計画目標達成に向けての削減対策推進、「低炭素社会実行計画」の推進


情報・調査活動の推進

 石油・天然ガス開発事業推進に係わる資金、税制、技術、環境保全、規制緩和その他に関する所要の調査を行うほか、他団体との連携を密にし、内外の石油・天然ガス及びエネルギー関連情報を広く調査・収集し、会員各社及び一般社会に対し時宜を得た情報を提供しております。


広報・交流活動

 広報・出版活動を効果的に次の通り行っております。

(1) 石油・天然ガス開発に関する知識の普及(「石油・天然ガス開発基礎講座」の開催等)
(2) 自主開発の重要性と会員各社による取組み及び成果についての理解を深めるよう努める
(3) 会員各社の結束を強化し、業界発展に資するため会員相互の交流・親睦を図る


わが国周辺海域の探鉱・開発促進

 当連盟は、2000年7月1日をもって、大陸棚石油開発協会の業務を継承し、大陸棚委員会を設置し、わが国周辺海域の探鉱・開発促進のための事業活動を行っております。

大陸棚委員会メンバー
出光興産株式会社 国際石油開発帝石株式会社
JX石油開発株式会社 石油資源開発株式会社
日本海洋石油資源開発株式会社 三井石油開発株式会社
三菱ガス化学株式会社  


石油技術協会への後援

 1962年に当連盟の技術振興政策上にも必要であるとの観点から、国際的にも注目されている石油開発技術者の団体である石油技術協会事務局を連盟内に置いて以来、人的交流等を通じてわが国石油開発技術力の向上に努めております。

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