当連盟は2005年11月以来、2012年まで日本経済団体連合会(経団連)の「環境自主行動計画」に参加した後、2013年度より「経団連低炭素社会実行計画(フェーズI)」(当連盟目標:2020年度に温室効果ガス排出量を2005年度実績より6万トン削減、また温室効果ガス排出原単位を1990年度比で25%削減)に、また2015年度より「経団連低炭素社会実行計画(フェーズII)」(当連盟目標:2030年度に温室効果ガス排出量を2005年度実績より6万トン削減)に参加しています。当連盟は、当初から政府における「エネルギーミックス」の策定、電力排出係数の見直し及び各社生産量見通しの変更等を踏まえ、フェーズI及びIIの目標水準を見直すことを検討することとしておりました。
  2016年に経団連主導のもと中間レビューが実施され、当連盟は、フェーズTとUにて掲げてきた目標水準を以下の通り、見直しました。

<2020年度>
1.国内の事業活動における2020年度の削減目標

 これまで掲げていた目標(2010年に設定)
これまで掲げていた目標



 新たに設定する目標
新たに設定する目標

 見直しを行った背景・理由
  排出量目標について:現行の排出量目標は、2011年の東日本大震災及び、原発稼働停止以前の2010年に策定したものである。原発停止によりエネルギーミックスが激変し、電力のCO2排出係数が大きく上昇した(日本政府は本理由により2020年目標を2013年に修正)。また、石油鉱業の特性である、生産量の減退に伴う生産能力維持のための地上設備(ポンプ、コンプレッサー等)増強による排出量増加が、現行目標設定当時の予測より急速に進行している。上記の要因に鑑み、前提条件を見直し、当連盟参加企業の最新CO2排出予測、設備投資計画、削減施策に基づいて目標を再構築する必要があると判断した。
  なお、目標値に関しては最新の日本政府目標の削減率、基準年をベースとし、その目標達成に寄与すべく政府目標削減率を上回る数値とした。

  排出原単位目標について:従来、生産量増加による排出量増加の懸念があったため、少なくとも効率を改善させるための指標として排出量目標のほかに排出原単位目標も設定していた。しかし、最新の予測では排出量自体は、減少していく見込みであり、気候変動問題の本質としては総量削減が重要であることから、排出原単位目標を排出量目標と並行して設定しておく必要はないと判断し、排出原単位目標を廃止し、排出量目標のみを設定することとした。

<2030年度>
1.国内の事業活動における2030年度の削減目標・行動計画

 これまで掲げていた目標・行動計画(2015年に設定)
これまで掲げていた目標



 新たに設定する目標・行動計画
新たに設定する目標

 見直しを行った背景・理由
  現行の目標は、2015年3月に制定したものであるが、2020年目標と同一の目標水準であり、前提条件を「エネルギーミックスの策定状況、使用電力のCO2排出係数、当連盟参加各社の生産量及びCO2排出量等各データの実績値・予測値の動向を踏まえ、必要に応じ、目標水準を適宜見直すこととする」としていた。
  当連盟参加各社の最新の生産量予測では、当初の想定よりも大きく生産量が減少し、CO2排出量が増加する見込みである。これは、石油鉱業の特性であり、生産量の減退に伴う生産能力維持のための地上設備(ポンプ、コンプレッサー等)増強により排出量増加となる。その減退が、現行目標設定当時の予測より急速に進行している。上記の要因に鑑み、前提条件を見直し、当連盟参加企業の最新CO2排出予測、設備投資計画、削減施策に基づいて目標を再構築する必要があると判断した。
  なお、目標値に関しては最新の日本政府目標の削減率、基準年をベースとし、その目標達成に寄与すべく政府目標削減率を上回る数値とした。

以上




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